相続税などの資産税関係を主な業務としている税理士事務所です
- 相続税の申告が必要かどうかを確認したい
- 相続があった場合の相続税額を知っておきたい [相続税額の試算]
- 贈与税がいくらかかるのか知りたい[贈与税額の試算]
- 相続税・贈与税を計算する場合の、不動産や自社株の評価額を知りたい
- 相続税対策を検討したい
- 不動産を売却したときの税額について知りたい
- 不動産を売却したときに税の軽減措置が適用されるかどうか確認したい
相続税・贈与税・譲渡所得に関することは、当税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。
相続税は、生前から対策を行うことで節税することが可能で、早い時期から取り組んだほうが節税効果は大きくなります。
相続が起きたときに相続税がどのくらいかかるのか、ということを把握しておくことで、より効果的な相続税対策を検討することができます。
資産税関係とは
資産税関係の業務は、次の税目に関係する申告書等の税務書類の作成、税務相談などです。
- 相続税
- 贈与税
- 不動産を売却等した場合の譲渡所得
- 株式等を売却等した場合の譲渡所得
資産税関係以外の業務について
法人・個人事業の決算、確定申告書等の作成など、資産税関係以外の業務についても承っております。
業務エリアについて
山口県下関市及び下関市に隣接する地域（北九州市、山陽小野田市、宇部市、長門市など）としておりますが、電話や書類の郵送等で手続き可能なものもありますので、他の地域の方もお気軽にお問い合わせください。
新着情報
- 平成28事務年度（平成28年7月から平成28年6月まで）の相続税の調査の状況が国税庁及び各国税局から報道発表されています。
広島国税局では、628件の相続税の実地調査が実施され、申告漏れ等の非違があったものが511件、実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は 2,332万円、加算税を含めた追徴税額は
429万円（前年度360万円）となっています。
なお、628件の実地調査のうち 51件は無申告事案に係るもので、実地調査1件当たりの加算税を含めた追徴税額は 304万円（前年度345万円）となっています。
- 平成29年分の「路線価図・評価倍率表」が平成29年7月3日から公開されています。
山口県内の平均は、前年に比べて1.2％の下落となっています。
山口県内11税務署の最高路線価のうち、一番高かった下関税務署管内の「下関市竹崎町4丁目（下関駅東口駅前広場）」の路線価は210千円/㎡で、前年と同額となっています。
「路線価図・評価倍率表（財産評価基準書）」は、国税庁ホームページで確認することができます。
国税庁ホームページ 「路線価図」
- 平成27年分の相続税の申告状況が国税庁より発表されています。
相続税については、平成27年から基礎控除が引き下げられていますが、平成27年中に亡くなられた方のうち、相続税の課税対象となった方の割合（課税割合）は8.0％となり、平成26年の4.4％より3.6ポイント増加しています。
なお、広島国税局管内では、平成27年分の相続税の課税割合は6.6％（平成26年分3.3％）となっています。