山口県下関市の税理士です。相続税などの資産税関係を主な業務としています。

非上場株式等についての相続税の納税猶予（事業承継税制）の適用を受けることができる会社等の要件

　非上場株式等についての相続税の納税猶予（事業承継税制）の適用を受けるには、相続開始後に「会社の要件」「被相続人（先代経営者）の要件」「相続人等（後継者）の要件」を満たしていることについての「経済産業大臣の認定」を受ける必要があります。
　この「経済産業大臣の認定」を受けるためには、相続開始後８か月以内に、その申請を行う必要がありますが、主な要件は次のとおりです。

• 会社の主な要件
  

  １	上場会社でないこと
  ２	中小企業者であること
  ３	風俗営業会社でないこと
  ４	従業員が１人以上であること
  ５	資産管理会社に該当しないこと

• 被相続人（先代経営者）の主な要件
  

  １	会社の代表権を有していたこと
  ２	相続開始直前において、被相続人及び被相続人と特別の関係がある者（親族など）で総議決権数の50％超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で筆頭株主であったこと

  　

• 相続人等（後継者）の主な要件
  

  １	相続開始直前において、被相続人の親族であること ※この要件は、平成27年1月1日以降の相続開始分から廃止されます
  ２	相続開始から５か月後において、会社の代表権を有していること
  ３	相続開始の時において、相続人等及び相続人等と特別の関係がある者（親族など）で総議決権数の50％超の議決権数を保有し、かつ、これらの者の中で筆頭株主であること

「経済産業大臣の認定」手続き等については
　　中小企業庁ホームページ「財務サポート」を参照してください。

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