山口県下関市の税理士です。相続税などの資産税関係を主な業務としています。

非上場株式等についての贈与税の納税猶予（事業承継税制）の適用を受けることができる会社等の要件

　非上場株式等についての贈与税の納税猶予（事業承継税制）の適用を受けるには、贈与を受けた後に「会社の要件」「贈与者（先代経営者）の要件」「受贈者（後継者）の要件」を満たしていることについての「経済産業大臣の認定」を受ける必要があります。
　この「経済産業大臣の認定」を受けるためには、贈与を受けた年の翌年1月15日までに、その申請を行う必要がありますが、主な要件は次のとおりです。

• 会社の主な要件
  

  １	上場会社でないこと
  ２	中小企業者であること
  ３	風俗営業会社でないこと
  ４	従業員が１人以上であること
  ５	資産管理会社に該当しないこと

• 贈与者（先代経営者）の主な要件
  

  １	会社の代表権を有していたこと
  ２	贈与の時までに会社の役員を退任すること  ※この要件は、平成27年1月1日以降の贈与から、贈与の時において、会社の代表権を有していないこと（役員でも可）となっています
  ３	贈与直前において、贈与者及び贈与者と特別の関係がある者（親族など）で総議決権数の50％超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で筆頭株主であったこと

  　

• 受贈者（後継者）の主な要件
  

  １	贈与の時において、会社の代表権を有していること
  ２	贈与の時において、贈与者の親族であること ※この要件は、平成27年1月1日以降の贈与分から廃止されます
  ３	贈与の時において、20歳以上であること
  ４	贈与の時において、役員等の就任から３年以上経過していること
  ５	贈与の時において、受贈者及び受贈者と特別の関係がある者（親族など）で総議決権数の50％超の議決権数を保有し、かつ、これらの者の中で筆頭株主であること

「経済産業大臣の認定」手続き等については
　　中小企業庁ホームページ「財務サポート」を参照してください。